カテゴリーアーカイブ: 重要ニュース解説「今を読む」

「国の赤字が巨額」と言われながら経常収支が黒字の理由 – 重要ニュース解説「今を読む」

2017年度の国際収支統計が発表され、経常収支は21兆7362億円の黒字だった。日頃「国の赤字は巨額」と言われているのにと、不思議に思ってしまうかもしれない。だが、それは数字を混同しいてるからこそ起きる誤解なのだ。

メガバンクの採用抑制は、銀行・行員・日本経済の「三方一両得」だ – 重要ニュース解説「今を読む」

メガバンクが採用を抑制すると報道されている。メガバンク3行合計の来春の新卒採用数2300人程度と、今春を3割下回り、リーマンショック前の3分の1となる模様だ。これは、銀行自身や行員、日本経済にとってどのような影響があるのだろうか。

報酬を「自社株」で渡すと会社が危なくなる理由 – 重要ニュース解説「今を読む」

最近、武田薬品工業や日本瓦斯など、「株式報酬」を利用する企業が増えているようだ。米国では一般的な手法で、それが日本にも広がりつつあるのだ。しかし、よく考えてみると会社を危険な状態に陥らせてしまう“リスク”が潜んでいるといえる。

日本は米中貿易戦争で「漁夫の利」を得るのに株価が下がる理由 – 重要ニュース解説「今を読む」

トランプ大統領が、対中輸入品に関税を課す大統領令に署名したことで「米中貿易戦争」が勃発しそうな空気だ。しかし、日本への直接の影響はなく、かえって“漁夫の利”が得られそう。にもかかわらず、日本の株価が下がるのはなぜなのだろうか。

保険商品「長生き年金」は本当に老後の安心を上乗せできるのか – 重要ニュース解説「今を読む」

最近、「長生き年金」を扱う金融機関が増加しつつある。 「老後資金の最大の不安を緩和して、安心を上乗せしてくれる」という私的年金のことだ。保険会社の「隠れ手数料」は高いが、安心が何よりという人にはお勧めだ。

米輸入制限で貿易戦争勃発、日本が得られるかもしれない「漁夫の利」 – 重要ニュース解説「今を読む」

米国が、鉄鋼とアルミニウムに関し、実質的な「輸入制限」を決定。これに対し各国は、報復関税などを検討しており、「貿易戦争」が勃発しそうだ。そのとき日本は、“漁夫の利”を得られる可能性があると、久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。

春闘での賃上げ、大企業は期待薄でも中小企業には薄日の理由 – 重要ニュース解説「今を読む」

春闘の集中回答日が3月14日に迫っている。労働力不足が深刻化し、非正規労働者の時給が上昇する中、正社員の賃上げにも期待する向きも多いようだ。しかし、中小企業は期待できるものの、大企業は期待できそうにない。

タレントの移籍制限を撤廃すると、逆にタレントが困るワケ – 重要ニュース解説「今を読む」

公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を発表。話題となったタレントの移籍制限もやり玉に挙がった。タレントを保護する目的だが、逆にタレントが困ってしまう事態に陥りかねない。

就活面接では「やり過ぎ」なくらい自己PRすべき理由 – 重要ニュース解説「今を読む」

まもなく就職活動が本格化する。人生の大きな分岐点だが、ほとんどの学生にとって初めての経験で、とまどうことも多いはずだ。そこで、久留米大学商学部の就職責任者も務める塚崎公義教授は、就職活動では思い切って自慢すべきだとアドバイスする。

派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇 – 重要ニュース解説「今を読む」

改正派遣法施行から5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が頻発している。本来は、「弱者」である有期雇用者を守るために作られた法律なのにだ。久留米大学の塚崎公義教授は、「弱者保護が弱者を苦しめる可能性があるから注意が必要だ」と訴える。

日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由 – 重要ニュース解説「今を読む」

景気回復を受け、雇用情勢も絶好調。しかし、これは、「少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべき。そしてこの労働力不足こそが日本経済の「黄金時代」到来を招くものだと久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。

年金の受け取り開始時期は、いっそ自由選択制にすれば一石二鳥だ – 重要ニュース解説「今を読む」

年金の受け取り開始年齢について、選択で70歳以降に先送りできる制度改正を政府が検討している。制度改悪だという声もあるが、大きな間違い。年齢を自由選択制にした方がさまざまな問題が解決すると久留米大学の塚崎公義教授は訴える。

所有者不明の土地問題、解決に必要な法制度はこれだ! – 重要ニュース解説「今を読む」

政府は、所有者不明の土地や、空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。所有者が不明になっている土地について、登記を義務づける法律の制定を検討、土地所有権の放棄の可否なども検討される模様だ。果たして効果はあるのだろうか。

所有者不明の土地問題、解決に必要な法制度はこれだ! – 重要ニュース解説「今を読む」

政府は、所有者不明の土地や、空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。所有者が不明になっている土地について、登記を義務づける法律の制定を検討、土地所有権の放棄の可否なども検討される模様だ。果たして効果はあるのだろうか。

宅配便料金改定で分かった「一斉値上げ」で儲かる時代の到来 – 重要ニュース解説「今を読む」

ヤマト運輸の料金引き上げで始まった宅配便の値上げラッシュ。労働力不足が端緒となったのだが、デフレ時代の経営者が聞けば泣いて喜ぶ事態だ。こうした流れは他の業界にも波及しそうで、今年は「値上げ競争時代」が到来しそうだ。

2018年の日本経済、国際紛争以外に懸念はなく素晴らしい1年に! – 重要ニュース解説「今を読む」

さまざまな経済指標も明るさを示しているほか、株価も極めて好調で、景気は順調に拡大を続けている。こうした傾向は2018年も続くのか。久留米大学の塚崎公義教授は、「素晴らしい1年になる」と予想する。

サラリーマン所得増税より本当に効果がある増税策はこれだ! – 重要ニュース解説「今を読む」

政府与党は、高額所得者を対象に、所得税を「増税」する方針を固めた。年収850万円超の会社員を対象に増税するというのである。だが、所得税よりも効果のある増税策があると久留米大学の塚崎公義教授は訴える。

1億円のがん治療薬を100歳の患者の1日延命に使うべきか – 重要ニュース解説「今を読む」

数千万円に上る新たながん治療薬が相次いで発売されている。果たして、それだけの金額をかけ、高齢の末期がん患者を延命する意味はあるのか。人の命が重いことに違いはないが、最終的にその費用を負担するのは国民であることを考慮する必要がある。

なぜ「食べ放題」や「ビュッフェ方式」の店が潰れずに儲かるのか – 重要ニュース解説「今を読む」

街にはさまざまな外食のお店が立ち並んでいる。店には流行り廃りもあるが、いつも人気なのは食べ放題の店。食欲旺盛な客ばかり集まってきて、本当に儲かっているのか心配にもなるが、その秘密を探ると意外なビジネスモデルが見えてくる。

宅配便一斉値上げは「物価上昇の号砲」になる可能性が高い – 重要ニュース解説「今を読む」

宅配便各社が値上げに踏み切った。ヤマト運輸が10月から、佐川急便が11月から、日本郵便が来年3月から値上げをする。コストの増加分を価格に転嫁できた成功例だが、将来、「物価上昇の号砲であった」と言われることになりそうだ。

宅配便一斉値上げは「物価上昇の号砲」になる可能性が高い – 重要ニュース解説「今を読む」

宅配便各社が値上げに踏み切った。ヤマト運輸が10月から、佐川急便が11月から、日本郵便が来年3月から値上げをする。コストの増加分を価格に転嫁できた成功例だが、将来、「物価上昇の号砲であった」と言われることになりそうだ。

日本が財政破綻しないのは政府の借金が円建てだから – 重要ニュース解説「今を読む」

安倍晋三首相は、消費税増税分の一部を歳出に回すと言っている。財政破綻を避けるためには増税分を赤字削減に使うべきだとする論者も多いが、久留米大学の塚崎公義教授は「政府の借金が円建てである以上、財政は破綻しない」と訴える。

消費増税分を歳出に回しても日本の財政が破綻しない理由 – 重要ニュース解説「今を読む」

消費増税分の一部を歳出に回すとした、安倍晋三首相率いる自民党が選挙で大勝した。また、財政再建が叫ばれる中、それでも財政は破綻しないのか心配する声も上がる。しかし、久留米大学の塚崎公義教授が破綻しないと語る。

小池代表が主張する内部留保「還元」でも日本経済にはヤバい政策 – 重要ニュース解説「今を読む」

希望の党が公約にした「内部留保課税」には批判が集まり、小池百合子代表も「課税にこだわらない」と態度を軟化させたものの、還元させることには相変わらず意欲を示す。しかし、この政策は日本経済に対して悪い影響しか及ぼさない。

小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない – 重要ニュース解説「今を読む」

総選挙は、9月10日に公示日を迎え、ついに12日間の選挙戦に入った。東京都の小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」は、内部留保に課税し、設備投資や雇用に資金を回すよう訴える。果たして効果はあるのだろうか。

総選挙の争点「消費増税」を焦ってやるべきではない理由 – 重要ニュース解説「今を読む」

安倍晋三首相による“電撃解散”で幕を開けた衆議院の総選挙。小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げて代表に就任するや、民進党の大半が解党しながら合流するなど、波乱含みの展開だ。そうした“政局”の影に隠れた観もある総選挙の争点の一つ「消費増税」は実施すべきなのだろうか。